利用規約

第1条（目的）

本規約は、(株)ホテルロッテ・ロッテリゾート（以下「会社」という）が運営するウェブサイト、オンラインサービス（モバイルおよびインターネット関連サービスを含む。以下「サービス」という）の利用にあたり、会社とサービス利用者との権利義務ならびに責任事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

• 1. 本規約は、(株)ホテルロッテ・ロッテリゾート（以下「会社」という）が運営するウェブサイト、オンラインサービス（モバイルおよびインターネット関連サービスを含む。以下「サービス」という）の利用にあたり、会社とサービス利用者との権利義務ならびに責任事項を規定することを目的とします。
  • （ア）ロッテリゾートのサイト(PC、モバイル)およびアプリ
  • （イ）ロッテスカイヒルのサイト(PC、モバイル)およびアプリ
• 2. 「利用者」とは、本規約に基づいて会社が提供するオンラインサービスを受ける方であり、会員および未登録会員を含めます。
  • （ア）「会員」とは、本規約に同意の上、諸情報を会社に提供し会員登録を行って、会社のオンラインサービスおよび特典を継続して受ける者をいいます。会員の分類は以下のとおりです。
    • 1) 「統合会員」とは、ロッテメンバーズ(株)が運営する L.POINTの Single Sign On (SSO)サービスを通じて本規約に同意の上、会社の会員として登録した方をいいます。このとき、L.POINT会員および SSOサービスの定義は、ロッテメンバーズ(株)の L.POINT利用規約を準用します。（＊ロッテメンバーズのサイトURL：http://www.lottemembers.com）
    • 2) 「分譲会員」とは、会社が提供する分譲会員権を有する方であって、会員権の種類により「個人分譲会員」と「法人分譲会員」に分けられます。
    • 3) 「提携会社」とは、会社が定めた条件と方法により商品を購入できる企業であって、商品購入および利用に関する内容は提携条件に従うものとします。
    • 4) 「企業会員」とは、会社と会社のサービスを利用する企業が定めた条件および方法によりサービスの提供を受けるため、別途認証を取得した会員をいいます。
  • （イ）「未登録会員」とは、会員登録せずに会社が提供するサービスを利用する方をいいます。なお、会員特典およびそれと同様の待遇、会社が提供するマーケティング特典は受けられません（＊ただし、オンラインサービスを通じて取引が行われた場合、取引内訳および個人情報は消費者保護に関する法律に基づき5年間保管されます）。
• 3. 「ID」とは、会社による会員の識別および会員のサービス利用のために、会員が設定し、会社が承認した文字や数字などからなる符号の組み合わせをいいます。
• 4. 「パスワード(PASSWORD)」とは、会員の本人確認および会員の個人情報、取引情報を保護するために、会員が設定した文字や数字などからなる符号の組み合わせをいいます。
• 5. 「L.POINT(エルポイント)」とは、L.POINT会員が L.POINTの提携会社で積み立てまたは決済手段としての使用ができるポイントであって、ロッテメンバーズ(株)が運用・管理するポイントをいいます。
• 6. 本条に定めのない本規約の用語の意味は、関係法令および通常の取引慣行の定めに従うものとします。

第3条（規約の明示、効力および改定）

• 1. 会社は、本規約の内容と商号、営業所の所在地の住所、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先（電話番号、ファックス番号、メールアドレス）、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が容易に確認できるように、ウェブサイトのメインページに掲載します。ただし、規約の内容は、利用者がリンクページから見られるようにすることができます。
• 2. 会社は、「規約の規制に関する法律」「電子商取引などでの消費者保護に関する法律」「電子文書および電子取引基本法」「電子金融取引法」「電子署名法」「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」「消費者基本法」などの関係法令に反しない範囲で、本規約を改定することができます。
• 3. 会社が規約を改定する場合は、現行規約とともに適用日および改定理由を、会社のウェブサイトのメインページまたはメインページへのリンクページを通じ、適用日の7日前から適用日の前日まで掲載します。ただし、利用者にとって不利に規約内容を変更する場合は、30日以上の猶予期間を予め設けて掲載します。この場合、改定前と改定後の内容を明確に比較し、利用者が容易に理解できるように表示します。
• 4. 会社が改定規約を告知または通知するにあたり、「告知または通知をした後、30日以内に改定規約に関する特別な意思表示をしない限り、同意したものとみなす」について、会員に明確に告知または通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思表示をしなかった場合は、会員が改定規定に同意したものとみなします。また、会員が改定規約に同意しない場合、会員は利用契約を解除することができます。ただし、既存規約の適用が不可能な特別な事情がある場合、会社は利用契約を解除することができます。
• 5. 本規約に定めのない内容および解釈は、関係法令または通常の取引慣行の定めに従うものとします。

第4条（サービスの提供および変更）

• 1. 会社が利用者に提供するサービスは、以下の各号のとおりです。ただし、未登録会員にはサービスの利用に制限がかかることがあり、会社が提供するすべてのサービスを利用するには、統合会員への登録が必要です。
  • （ア）オンライン予約
  • （イ）パッケージおよびクーポンなどの商品購入
  • （ウ）イベントおよびマーケティング広報の内容の告知
  • （エ）会員サービスなどの付加サービス
  • （オ）サービス利用に関するお問い合わせおよび案内
  • （カ）その他「会社」が定める業務
• 2. 会社は、技術的な仕様変更などが発生した場合は、今後締結される契約に応じて提供するサービスの内容を変更することがあります。この場合、変更されるサービスの内容および提供日を明示し、第8条に定めた方法で利用者に通知します。ただし、会社は、やむを得ない理由または事情がある場合、上記の内容を通知しないこともあります。
• 3. 本条第2項の場合、これにより利用者が被った損害を会社は賠償します。ただし、会社の故意または過失がない場合は、この限りではありません。

第5条（サービスの停止）

• 1. 本規約に基づくサービスの有効期間は、会員が会員登録をした日から会社が退会（解除）の要請を受理した日およびすべての権利・義務の履行が終了した日までです。
• 2. 会社は、サービス関連設備のメンテナンス、交換および故障、通信障害などの事由が発生した場合、サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
• 3. 第2項によるサービス停止が発生した場合、会社は第8条に定めた方法で利用者に通知します。
• 4. 本条第2項の事由によりサービスの提供が一時的に停止した場合、会社は利用者または第三者が被った損害に対し賠償する義務があります。ただし、会社の故意または過失がない場合は、この限りではありません。
• 5. 会社は、天災地変またはその他不可抗力によりサービスの提供ができない場合、サービスの提供を制限もしくは停止することがあります。
• 6. 会社は、業種転換、廃業などを理由に、サービスの全部または一部を、一時的にもしくは永久に修正・停止することがあります。

第6条（会員登録）

• 1. 利用者は、会社が定めた会員登録フォームに会員情報を記入の上、本規約に同意する意思表示をして会員登録を申請します。L.POINT のウェブサイトで会員登録を行った時点で、会社のオンラインサービスへの申請が完了します。
• 2. 会社は、上記利用者の申請に対し、会員登録を承認することを原則とします。ただし、会社は、以下の各号の一に該当する申請に対しては承認しないこともあります。
  • （ア）本規約により過去に会員資格が喪失したことがある場合
  • （イ）実名を使用しなかった場合または他人の名義を使用した場合
  • （ウ）虚偽の情報を記入した場合または会社が要求した内容を記入しなかった場合
  • （エ）利用者の責めに負う事由により承認が不可能な場合またはその他諸規定事項に違反して申請した場合
• 3. 会員登録の契約成立日は、会社の承認が利用者に届いた時点とします。
• 4. 会員は、会員登録時に記入した事項に変更がある場合、会員情報修正などの方法により当該変更事項を会社に通知する必要があります。当該通知を怠ったことにより発生した会員の不利益に関して、会社は一切の責任を負いません。

第7条（退会および資格喪失など）

• 1. 利用者はいつでも会社に退会を要請することができ、会社は利用者からの退会要請に対し、直ちに退会処理を行います。ただし、法令上の特別な規定がある場合は、当該個人情報を法令に定められた目的および期間の範囲内で継続して保管することができます。
• 2. 退会要請は、会社が運用するオンラインサービスのプラットフォーム（ウェブサイト、アプリなど）から可能です。
• 3. 退会後、再度サービスの利用を希望する場合は、第6条の方法により再度会員登録ができます。
• 4. 会員が以下の各号の事由に該当する場合、会社は会員資格を制限および停止することができます。
  • （ア）虚偽の内容を記入して会員登録した場合
  • （イ）会社のサービスを利用して購入した商品などの代金、その他サービスの利用に関し利用者が負担する債務を、支払期日まで履行しなかった場合
  • （ウ）他人のID、パスワードまたは個人情報を盗用した場合
  • （エ）会社のオンラインサービスのプラットフォームで、他人の名誉を毀損し、または不利益を与える行為をした場合
  • （オ）第三者による会社のサービス利用を妨害するなど本サービスの秩序を乱した場合
  • カ）会社のオンラインサービスのプラットフォームにわいせつ物もしくは商業目的の投稿物を掲載した場合、またはアダルトサイトもしくは商業目的のサイトなどのリンクを掲載した場合
  • （キ）会社を利用して、法令および本規約に反する行為または公序良俗に反する行為をした場合
  • （ク）会社が提供するコンテンツを公の場および営利目的の事業所などで公衆に公開するなど、私的利用の範囲外で使用した場合등 사적인 이용을 벗어난 범위에서 이용하는 경우
  • （ケ）営利目的で会社が提供するサービスを予約し、他人に対価を受け取って譲渡することで不当な収益を得た場合
  • （コ）その他サービスの運営を故意に妨害する行為をした場合
• 5. 会社が会員資格を制限・停止した後、第4項の行為が2回以上繰り返した場合または30日以内にその事由が是正されない場合、会社は会員資格を喪失させることができます。
• 6. 会社が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。この場合、会社はこれを会員に通知し、会員登録の抹消前に最低30日以上の期間を定めて釈明の機会を設けます。
• 7. 会員資格が喪失した会員の情報は、会員の資格喪失後、サービスの不正利用およびさらなる被害防止のために3か月間保有することができます。
• 8. 会員のL.POINT 会員退会および資格喪失などは、L.POINT利用規約に従うものとします。L.POINT利用規約に基づいて、L.POINT 会員を退会し、または資格が喪失した会員は、同時に会社の会員資格も喪失します。

第8条（利用者への通知）

• 1. 会社が利用者に対して行う通知は、利用者と会社が予め定めた携帯電話番号またはメールアドレスなどで行うものとします。
• 2. 会社が不特定多数の利用者に対して行う通知については、ウェブサイトに7日以上掲載することで個別通知を代替できるものとします。

第9条（L.POINTの積み立て制度）

• 1. 統合会員は、L.POINTの積み立ておよび使用サービスを利用できます。
• 2. 会社のウェブサイトで提供する L.POINTに関するすべての事項は、ロッテメンバーズ(株)が自社の権限と責任のもとで管理・運用します。
• 3. L.POINTの会員登録、退会、ポイントの積み立て・使用・消滅、サービス終了は、L.POINT利用規約に基づいて運用されます。

第10条（情報提供および広告掲載）

• 1. 会社は、会員に最高のサービスを円滑に提供するために財政の確保に向けて商業目的の広告を、ウェブサイトのページに掲載するか、あるいは「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」などで定めた要件により電子メール、アプリのプッシュ通知、SMS/LMS/MMSなどを利用して個別会員に送信することができます。ただし、受信拒否の意思表示を明白に行った会員に対しては、広告コンテンツを送信いたしません。
• 2. 会社は、本サービスを通じた広告主のコンテンツに対する一切の権利または責任・義務を負わず、広告コンテンツの内容との適合性、適法性などの保証は行いません。
• 3. 会社は、本サービスを通じた広告主の販促活動に利用者が自ら参加したことによって発生した損害に対し、一切の責任を負いません。

第11条（ウェブサイトへのリンク）

• 1. 「ウェブサイトへのリンク」とは、会社が提供するウェブサイトおよびモバイルサービスと他ウェブサイトがハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象には文字、画像および動画などが含まれる）などを通じてリンクされたものをいいます。
• 2. 第1項にいうリンクされている他ウェブサイトが独自に提供する商品またはサービスに対し、利用者がこれと取引を行った場合、会社はそれに関する保証をせず、責任を負いません。

第12条（会社の義務）

• 1. 会社は、規約の定めにより持続的かつ安定したサービスを提供するために最善を尽くしています。
• 2. 会社は、利用者が安全にサービスを利用できるように、利用者の個人情報（信用情報を含む）保護のためのセキュリティシステムを構築するものとします。
• 3. 会社は、第9条第1項による営利目的のコンテンツを個別会員に送信することができます。ただし、受信拒否の意思表示を明白に行った会員に対しては、送信いたしません。
• 4. 会社は、利用契約の締結、契約事項の変更および解除など利用者との契約に関する手続きならびに内容などにおいて、利用者に利便性を提供できるよう努力しています。

第13条（利用者の義務）

• 1. 利用者のIDおよびパスワードに関する管理責任は利用者にあります。
• 2. 利用者は、自己のIDおよびパスワードを第三者に使用させてはなりません。
• 3. 利用者は、自己のIDおよびパスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちに会社に通知するとともに、会社からの案内があるときはそれに従うものとします。
• 4. 会社は、利用者が上記の第1項、第2項、第3項に違反したことによって発生した損害に対し、一切の責任を負いません。
• 5. 利用者は、関係法令、本規約の各規定、利用案内およびサービスに関連し、告知または通知した注意事項を遵守しなければならず、その他会社の業務を妨害する行為をしてはなりません。
• 6. 利用者は、会社の事前承諾なくサービスを利用して営業およびその他営利目的の活動をしてはならず、当該営業活動の結果ならびに利用者が規約に違反する営業活動を行い発生した結果に対して、会社は責任を負わないものとします。なお、利用者は当該営業活動により会社が損害を被った場合、会社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
• 7. 利用者は、以下の行為をしてはなりません。
  • （ア）個人情報の登録時または変更時に虚偽の内容を記入する行為
  • （イ）他人の個人情報、決済情報などを任意に収集または盗用する行為
  • （ウ）会社が運営するウェブサイトまたは営業所に掲載された情報を変更する行為
  • （エ）会社が定めた情報以外の情報（コンピュータープログラムなど）などを送信または掲載する行為
  • （オ）会社およびその他第三者の著作権などの知的財産権を侵害する行為
  • （カ）会社およびその他第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
  • （キ）わいせつ物もしくは暴力的なメッセージ・画像・音声・その他公序良俗に反する情報を、会社が運営するウェブサイトまたは営業所に開示もしくは掲載する行為
  • （ク）規約に基づき発生した権利・義務を会社の承諾なく他人に譲渡または売買する行為
  • （ケ）その他関係法令または各詳細サービスの方針に違反する行為

第14条（利用者の投稿物）

• 1. 投稿物に対する著作権を含めたすべての権利および責任は、当該投稿物を掲載した利用者にあります。
• 2. 会社は、利用者が作成した投稿物が以下の各号の一に該当する場合、事前通知なく当該投稿物を削除するなど関係法令または会社の方針に基づく措置をとることができ、これに対し会社は一切の責任を負いません。
  • （ア）関係法令に違反する内容が含まれた場合
  • （イ）他人の権利、名誉、信用またはその他正当な利益を侵害した場合
  • （ウ）情報通信機器の誤作動を起こす可能性のある悪質なコードまたはデータが含まれた場合
  • （エ）公の秩序又は善良の風俗に反した場合
  • （オ）他の利用者または第三者を誹謗中傷し、または名誉を毀損した場合
  • （カ）犯罪行為に関連する内容が含まれた場合
  • （キ）政治的または経済的な紛争を起こすような内容が含まれた場合
  • （ク）会社の著作権、第三者の著作権その他の権利を侵害した場合
  • （ケ）その他会社が提供するサービスの円滑な運用を妨害するものと判断した場合

第15条（著作権などの帰属および利用制限）

• 1. 会社が作成した著作物に対する著作権、その他知的財産権は、会社に帰属します。
• 2. 会社が提供するサービスのうち、提携契約により提供される著作物に対する著作権、その他知的財産権は、当該提供業者に帰属します。
• 3. 利用者は、会社のサービスを利用することによって入手した情報を、会社の事前承諾なく複製、送信、出版、頒布、放送、その他方法などを通じ営利目的として利用し、または第三者に利用させてはなりません。
• 4. 利用者が他人の著作権などの知的財産権を侵害したことを理由に、他人から損害賠償請求、刑事告訴などを受けた場合、利用者はこれによって発生するすべての損害を賠償しなければならず、会社がこれにより被る損害（弁護士費用を含む）を賠償しなければなりません。

第16条（個人情報保護）

• 1. 会社は、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」「個人情報保護法」など関係法令の定めに基づいて、利用者の個人情報を保護するために努力しています。
• 2. 会社の個人情報保護などに関する詳細事項は、関係法令および「個人情報保護方針」を準用します。（＊個人情報保護方針へ移動）
• 3. L.POINT会員に関する事項は、L.POINT利用規約および個人情報保護方針などに従うものとします。

第17条（損害賠償）

• 1. 会社が提供する無料サービスの利用過程において発生した利用者の損失または損害については、会社の故意もしくは重過失によるものを除き、これに対する一切の責任を負わないものとします。
• 2. 損害賠償を請求する場合、請求理由、請求額および算定根拠を記入の上、書面により請求します。

第18条（免責）

• 1. 会社は、天災地変、不可抗力、その他合理的な統制範囲外の事由によりサービスの提供ができない場合、それに対する責任が免除されます。
• 2. 会社は、利用者の責に帰すべき理由によってサービスを提供できない場合、それによる責任を負わないものとします。
• 3. 会社は、利用者がウェブサイトまたはサービスを利用することにより期待できる収益の確保に失敗したこと、もしくはサービスを通じて入手した資料を利用しての損害に対しては責任を負いません。
• 4. 利用者がウェブサイトのページに掲載した情報・資料・事実などの内容に関する信頼度または正確性については当該利用者が責任を負うものとし、会社は内容の不確かさもしくは虚偽によって利用者または第三者に発生した損害に対して一切の責任を負いません。
• 5. 会社は、サービス利用に関連し、利用者の故意または過失によって利用者本人または第三者に発生した損害に対しては、一切の責任を負いません。
• 6. 第5条の事由によりサービスを一時的に停止する場合、会社はこれによって利用者または第三者が被った損害に対し、責任を負いません。ただし、会社の故意または重過失による場合には、この限りではありません。
• 7. 利用者が自己の個人情報を他人に流出または提供することにより発生した被害に対し、会社は一切の責任を負いません。
• 8. オンラインサービスは、リアルタイムで運営されないことがあります。オンラインサービスは、利用者の現在地および利用中の無線データサービス提供者の事由などにより制限・遅延の生じることがあります。

19条（紛争解決）

• 1. 会社は、利用者からの苦情および意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、利用者にその理由および処理日程を直ちに通知します。

第20条（裁判管轄および準拠法）

• 1. 会社と利用者の間で発生した電子取引および消費者紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
• 2. 会社と利用者の間で発生した電子取引訴訟については、韓国の法令を適用するものとします。